2社間ファクタリングにどのような費用が、いくらくらいかかるのか気になっていませんか。2社間ファクタリングでは3社間ファクタリングに比べて手数料が高めに設定されていると言われていますが、どのくらいが相場なのでしょうか。この記事では2社間ファクタリングにかかる費用と相場、業者選びで注目すべきポイントを紹介します。
【2社間ファクタリングでかかる費用とは】
2社間ファクタリングをするときにかかる費用は大きく2つに分けられます。
1つ目はファクタリングの手数料です。ファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらう際に、業者が買取手数料を受け取るのが一般的になっています。手数料という大枠になっていて、事務手数料や振込手数料、契約書の印紙税などをすべて含めて請求されるのが典型的です。2社間ファクタリングの手数料は売掛債権に記載されている金額の10％～20％が相場になっています。ただ、近年ではクラウドシステムを利用したオンラインファクタリングが登場してきました。2社間ファクタリングとして契約が可能で手数料が2％前後のケースもあります。
2つ目は債権譲渡登記の費用です。
2社間ファクタリングではファクタリング業者が二重譲渡のリスクを回避するために債権譲渡登記をして、業者が債権の譲渡先になっていることの根拠を作るのが一般的になっています。3社間ファクタリングとは違って売掛先の企業による承諾を得ずに取引をするため、売掛債権の売り手が複数のファクタリング業者に買い取ってもらおうとするリスクがあります。その防止策としておこなわれているのが債権譲渡登記です。
債権譲渡登記には登録免許税と司法書士報酬が必要になります。債権譲渡登記にかかる登録免許税は1件あたり7500円か15000円です。取引が完了した時点で抹消登記も必要になりますが、抹消登記の登録免許税は1件あたり1000円になっています。登記を自分でおこなえば登録免許税だけで済みます。しかし、一般的には司法書士に依頼して代行してもらうため、報酬を支払わなければなりません。債権譲渡登記の司法書士報酬は事務所や件数によって違いがありますが、7万円から10万円くらいの金額になる場合がほとんどです。合計すると債権譲渡登記のために8万円から12万円くらいがかかると考えると良いでしょう。
【2社間ファクタリングの業者選びは費用に影響する】
2社間ファクタリングの業者を選ぶときには費用が依頼先によって異なるので注意しましょう。
買取手数料などの諸手数料はファクタリング業者が独自に定めているので、他社とまったく同じということはほとんどありません。ファクタリング業界では標準相場が決まっているわけではなく、手数料を公開していない業者も多いのが現状です。2社間ファクタリングの場合には最低手数料が10%などといった形で表示されている場合はあります。しかし、ファクタリングを依頼する売掛債権の種類や数、金額などによって手数料が高くなることもあるので注意が必要です。ファクタリングにかかる手数料は見積もりを取ってみないとわからないと考えた方が良いでしょう。
一方、登録免許税は法律によって決まっているため、どのファクタリング業者に依頼したとしても違いはありません。しかし、債権譲渡登記をするかどうかはファクタリング業者が判断します。ファクタリング業者から二重譲渡をするリスクがないと判断してもらうことができれば、債権譲渡登記をせずに済ませられる可能性があります。業績が悪いわけではなく、他社からの信頼も厚い企業の場合には説明の仕方次第で交渉に応じてくれる可能性もあるでしょう。少額のファクタリングの場合にも登録免許税や司法書士報酬が高いので登記なしで対応してもらえる場合があります。最終判断をするのはファクタリング業者なので、複数社に相談して登記せずに取引できるところを選ぶのが良いでしょう。
最終的には手数料と債権譲渡登記の有無を加味して、2社間ファクタリングにかかる費用を最小限にするのが良い方法です。時間や手間はかかりますが、ファクタリング業者から個別に見積もりを取って比較検討すると費用を最小限にして資金調達することができます。
【2社間ファクタリングでは依頼先によって費用が違うので比較しよう】
2社間ファクタリングでは買取手数料や事務手数料などの一連の手数料と債権譲渡登記にかかる費用を負担しなければなりません。依頼先によって手数料の金額には違いがあるので、費用を抑えられるように比較検討した方が良いでしょう。ファクタリングをする売掛債権の数や種類によって違いが生じることもあるため、見積もりを取って比較するのが大切です。
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