ファクタリングは売掛債権を迅速に現金化出来る方法として、様々なビジネスで有効活用されています。その一方で資金繰り事情は業界や業種によって様々であり、ファクタリングに向いているビジネスモデルというのが存在するのも事実です。自分の仕事がファクタリングに適しているのか気になるという人も多いでしょう。今回はファクタリングの活用事例が特に多い業種とその特徴について紹介します。
目次
【建設業】
建設業はファクタリングの活用が特に盛んな業種として知られています。建設業は契約一件あたりの金額が大きく、元請企業が下請け企業に業務を流していくピラミッド構造が特徴です。基本的に受注代金の支払いは工事が終わってからとなりますが、工事中の期間も材料費・人件費・メンテナンス費などの必要経費はコンスタントに発生します。工事の規模によっては工期が数ヶ月間におよぶ事も珍しくなく、天候や機材トラブルによってさらに伸びてしまうケースもあるでしょう。単価が高いものの入金サイクルの回転が遅い建設業にとって、スピーティーに現金を調達出来るファクタリングは生命線と言っても過言ではありません。また、建設業においてクライアントとなる組織は一般的に大企業や資金にゆとりのある中小企業、あるいは自治体などの公共団体です。基本的に売掛先の信用度が高いため、ファクタリングの審査に通りやすいという側面もあります。
【運送業】
運送業も売上の多くを売掛金が占めている業界の1つです。送り主のニーズに応じて柔軟に運行管理を行う運送業では、設備投資を充実させて万全の体制を整える必要があるでしょう。「運送サービス」を売り物としている運送業では商品在庫が無い代わりに、ドライバーの人件費が大きなウェイトを占めています。車両を運行するためには燃料が必要になりますが、ガソリンの価格は世界情勢によって変動するため想定外の出費が発生する事も少なくありません。こうした固定費は事業者側の都合で調整する事が難しいため、ファクタリングによる現金化で対応するケースが多いのです。交通事故や車両故障といったトラブルに対する備えとしてもファクタリングが有効と言えます。
【医療・介護業】
国民皆保険制度が導入されている日本では、国民が医療や介護サービスを利用した際に支払うのは料金の一部のみです。残額は国・自治体・組合などが事業者に支払う仕組みになっていますが、実際に入金されるのは2～3ヶ月先となります。しかし医薬品や医療機器、介護用品は単価の高いものが多く、事業者としてはスピーディな資金繰りが必要です。医療・介護事業者の売掛先が信用度の高い団体である事を利用し、診療報酬や介護報酬の売掛分を迅速に現金化するためのサービスとして業界に特化したのが医療ファクタリングです。医療ファクタリングでは比較的手数料が安く、事業者側に振込みの手間がかからない3社間ファクタリングが人気となっています。3社間の場合は売掛先にファクタリングの利用が知られる事になりますが、公共機関が取引相手となる医療・介護業界ではビジネス的な影響が少ないという点もポイントです。
【卸売・小売業】
多種多様な商材を取り扱う卸売・小売業でもファクタリングが有効活用されていますが、消費者の支払い方法や商材の特性によってファクタリングの仕組みがマッチするかはまちまちです。その中でも特にアパレル業界はファクタリングとの相性が良いとされています。アパレル業では季節に合わせて商品を前倒しで仕入れるのが一般的です。実際にシーズンが到来してから商品を購入する消費者も多いため、実際の仕入れから売上が立つまでには長いタイムラグが発生する場合もあります。商品の在庫状況やセールの開催によって売価を下げる場合も多いので、ファクタリングによる柔軟な資金繰りの恩恵が大きい業種なのです。
【情報通信業】
IT関連のシステムやアプリケーション開発が盛んに行われている情報通信業も、開発費用の支払いは納品後になるケースが多いです。その一方で高度な技術を持つエンジニアの人件費は安いものではなく、サーバー維持費などのランニングコストもかかります。請け負う開発案件の規模によっては納期が半年以上かかる事も珍しくありません。健全な経営を維持しながら開発を続けていくためには、ファクタリングの力が大きな助けとなるでしょう。また、情報通信業では銀行や金融業者からの融資を受ける際、担保となる資産を持ち合わせていない企業も多いです。ファクタリングでは原則として売掛先の信用情報が審査対象となるため、資産を持たない受注業者でも利用出来る可能性が高まります。
【ファクタリングを有効活用して、柔軟な経営を実現しよう】
売掛金はビジネスをスムーズに進めるための1つの手段であり、ファクタリングもまた企業の経営を助けるためのツールです。ファクタリングは今回紹介した業種以外にも様々なジャンルで活用されています。ファクタリングがマッチするかどうかは自社の事業内容にもよりますが、相性の良い業種を把握しておくと判断しやすくなるでしょう。必要であればファクタリングを積極的に活用し、安心して事業を展開出来る体制を整えてください。
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