資金調達のアプローチとして押さえておきたい「ファクタリング」とは

事業のための資金を調達するにあたって、ファクタリングというキーワードを見聞きした事のある人も少なくないでしょう。ファクタリングは事業者にとって多くのメリットがあるサービスですが、運用するには正しい知識を身に付けておく必要があります。今回はファクタリングの仕組みや種類、サービス利用時のポイントなどを見ていきましょう。

【ファクタリングの概要】

ファクタンリングは事業者が抱えている売掛債権を専門業者が買い取って現金化する資金調達方法です。

ファクタリング業者は所定の手数料を利益として徴収します。ファクタリング業者に売掛債権を売却するためには指定された書類を提出する事になりますが、必要書類は業者によって異なるのでしっかり確認しておくようにしましょう。取引先との請求書のみでファクタリングするのは一般的に難しく、他に身分証・決算書・納税証明書などの提出が求められるケースが多いです。

ファクタリングによる資金調達は、売掛金の期日を待たずして現金を手に入れる事が出来るため、資金繰りのスピード感が上がるという点が大きな特徴です。

一般的に売掛金の入金には1～2ヶ月かかるため、売掛金に頼るウェイトが大きいと自社の事業展開によっては資金調達が間に合わなくなる可能性もあります。ファクタリングは業者によって最短即日で審査から入金までの手続きが終わるので、状況に応じて柔軟な資金繰りが可能です。また、自社の与信が審査対象となる銀行融資とは異なり、ファクタリングの審査では主に「取引先の信用度」が審査されます。そのため、何らかの事情で銀行融資の審査に通りにくい事業者にとって有用な資金調達方法とも言えるでしょう。

ファクタリングは自社とファクタリング業者で行う「2社間ファクタリング」と、そこに自社の取引先を加えた「3社間ファクタリング」の2パターンに大別されるので留意しておきましょう。

2社間の場合はまず自社が売掛債権をファクタリング業者に売却し、手数料を差し引いた現金を入金してもらいます。その後、取引先から入金された売掛金の全額を業者に支払うという流れです。基本的にファクタリングを利用した事実が取引先に通知される事はありません。売掛金をなるべく早く現金化したい場合に用いられます。

一方、3社間の場合は自社と取引先でファクタリングサービスを利用する合意の取り付けが必要です。合意が取れたら自社はファクタリング業者に売掛債権を売却し、支払期日になったら取引先が業者に売掛金を支払います。2社間ファクタリングよりも手続きに時間がかかるものの、手数料が安めに設定されている点がメリットです。

【ファクタリングの種類】

一口にファクタリングと言っても、用途や目的に応じて様々な種類が展開されています。

まず押さえておきたいのは基本形となる「買取型ファクタリング」です。一般的にファクタリングと言えばこの買取型の事を示しています。現金化と支払いの流れは前述の通りで、担保・保証人の必要がなく売掛金の早期現金化が目的です。一方、取引先の信用に不安がある場合には「保証型ファクタリング」が利用されるケースもあります。保証型は自社が業者に保証金を支払う事で取引先からの未入金リスクを回避するサービスです。取引先の倒産や会社更生・民事再生手続きによって債権回収が不可能と判断された場合に、売掛金分をファクタリング業者が補填します。保証型は売掛金の早期現金化ではなく、あくまで自社の貸倒れリスク回避のために用いるアプローチです。取引先からの入金が遅れているだけではファクタリングによる補填はされないので注意しましょう。

上記2種の他にも商品やサービスを購入した事業者が手形取引の代用として利用する「一括型ファクタリング」や、医療機関が国保・社保からの入金を待たずに債権を現金化する「診療報酬債権ファクタリング」などがよく知られています。日本の輸出企業が海外の輸入企業からの売掛金に適用する「国際ファクタリング」も押さえておきましょう。

また、本来買取型ファクタリングでは業者との契約時に売掛債権が発生している必要があります。この条件を取り払い最速で売掛金を現金化する「将来債権ファクタリング」と呼ばれるサービスもありますが、手数料は比較的高めです。

【利用時のポイント】

ファクタリングサービスを安全に利用するためには、優良なファクタリング業者を選ぶ事が大切です。契約する前に公式ホームページなどを参照し、必要な会社情報やサービス内容がすべて明記されているかどうかを確認してみましょう。

その上でまずは手数料が適性に設定されているかをチェックしてみてください。2社間であれば10～20％、3社間であれば2～15％が相場とされています。

また、買取型ファクタリングの場合は入金までのスピードも重要なポイントです。柔軟な資金繰りのためには2社間で即日入金に対応している業者がおすすめです。場合によっては債権の買取金額に上限が設けられているケースもあるので、自社と取引先との契約規模にマッチしたサービスを選びましょう。