債権を売却して資金を得る「ファクタリング」。多くの企業が利用をしていますが、近年ではデイサービスや介護事業者の利用も増えています。これらのサービス業がファクタリングの利用に向いていることが浸透しつつあるからです。そこで今回はデイサービスや介護事業者がファクタリングの利用に向いている理由、活用事例、注意点について詳しく解説していきます。
【向いている理由について】
デイサービスや介護事業者が受領する介護報酬は、サービスの利用者がその1割を支払い、残りの9割は介護保険料がまかないます。利用者からはその場で報酬を受け取りますが、介護保険料に関しては介護給付費請求書や介護給付明細書を国民健康保険団体連合会(国保連)に送付し、審査を受けることで受領できます。国保連に請求してから受領までは約2ヶ月です。申請に不備があるため返戻されたり、保留されたりした場合はさらに時間がかかります。その間様々な事情により資金繰りが苦しくなることもあるでしょう。しかしながらファクタリングを利用すれば、資金を約1週間で受け取れます。このように報酬を受け取る期間を大幅に圧縮できることが、介護報酬ファクタリングに向いている理由の1つです。
また向いている理由の1つとして国保連の存在が挙げられます。国保連は国の公的機関です。したがって債権回収が不能になることはありえず、ファクタリング会社にとって国保連は有り難い存在です。それゆえ様々な恩恵があります。通常ファクタリングに申し込む際には審査が必要ですが、デイサービスや介護事業者が審査通過する可能性はとても高いです。また新規事業者も審査が通過しやすくなっています。さらに通常のファクタリングでは手数料が20％かかりますが、介護事業者向けのファクタリングの手数料は0.5％～2％となります。加えてファクタリングは債権譲渡の一種ですから、相手方に債権譲渡の通知が行きます。債権譲渡の通知は相手方に不信感を与え、今後の取引に影響を与えるのが一般的です。しかし国保連に通知が行っても、介護報酬の請求を断られることは一切ないので、ファクタリングを安心して利用できます。
さらに向いている理由としてファクタリングは融資ではないことが挙げられます。融資では連帯保証人や担保が必要となりますが、ファクタリングでは必要ありません。申し込みと審査のみで介護報酬債権を資金に替えられます。また借入金ではないため、決算書に計上する必要がなく、負債を抑えることも可能です。
【活用事例】
ファクタリングを利用した活用事例としてまず挙げられるのが事業拡大・設備投資です。例えば新しい介護施設を作ろうと考えていた折、急に良い物件が見つかり資金が必要になった場合や、利用者が増えたため、デイサービスに使用する自動車をもう1台購入する場合などです。他の活用事例としては、一時的な資金繰りの悪化を乗り越えるためにファクタリングを利用するケースです。デイサービスや介護事業者の利用者が一時的に減少することは珍しくありません。また資金繰りの見込みを誤ることもあるでしょう。介護事業者は人員配置基準が定められているので、一定数の従業員は確保しなければなりません。そのような資金繰りが苦しい場合にファクタリングを利用して、従業員の給与を支払う事例があります。また急激な物価上昇やガソリン代の高騰など、予期せぬ出来事により費用がかさむケースも考えられます。上述したように約1週間で介護報酬債権を資金化することが可能です。どんな出来事でも迅速に、そして柔軟に対応できるのがファクタリングの強みです。
【注意点】
介護事業者向けのファクタリングを利用し、介護報酬債権を資金化した場合、その資金は2段階で受け取ることとなります。契約完了時に介護報酬債権額の7割～9割が支払われ、残りの額は国保連からファクタリング会社に支払われた後に受領可能となります。このように2段階にしているのは、介護報酬の申請が国保連から返戻・保留される可能性があることを見越しての処置です。したがって最初から資金化した全額が受け取れるわけではないので気をつけてください。
【ぜひファクタリングを利用してみましょう】
以上のようにデイサービス・介護事業者は、国保連のおかげで、通常よりファクタリングが利用しやすくなっています。この状況を活かして事業拡大を計画するも良いでしょう。また資金繰りが苦しい時はファクタリングを利用して、キャッシュフローを改善するのもいいでしょう。ぜひ上手にファクタリングを活用してみてください。
こちらでご説明します。
