昨今、新型コロナウイルスは落ち着いてきましたが、帝国データバンクによると新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数は2023年現在も増加傾向にあります。
企業や個人事業主の経営状況は未だ、苦しい状態が続いているのではないでしょうか。
資金繰りに悩んでいるあなたにとってとても有効な補助金・助成金5選を解説させていただきます。
最後まで読めば、利用できる補助金・助成金も見つけられる可能性も上がりますのでぜひ最後までご覧ください。
目次
2023年の経済状況
日本貿易振興機構JETROのビジネス短信によるとインフレ率は2023年も7.4％で依然として高い水準になると予測されており、消費者物価指数から変動の大きい食品とエネルギー価格を除いた、2023年のコアインフレ率は7.1％で、2022年の5.1％を上回るとされています。
個人事業主・経営者の方にとって物価高の影響は少なからずあるでしょう。
特に、既存の取引先に対して料金の値上げ交渉は関係が崩れてしまう可能性もあるため、なかなか提案できていない事業者も多い。
また、経済が低迷しているにもかかわらず、労働市場の人手不足は続いています。
このコロナによって市場が激変した個人事業主・中小企業に対して、政府や支援団体はさまざまな補助金・助成金制度を提供しています。
あなたにとって最適な補助金・助成金を当記事を通して見つけ、事業拡大に活用していきましょう。
【小規模事業者持続化補助金】
「小規模事業者持続化補助金」とは持続的な経営に向けた経営計画に基づく、従業員20名以下の小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するための経費の一部を補助してもらえる補助金です。
例えば、飲食店が業績悪化に直面した場合、冷凍可能な新しいメニューを開発し、オンライン販売に向けたECサイトを開設するためのPR費用を捻出することができます。
また、宿泊施設がペットと泊まれる施設にリニューアルする場合にも適用されます。
【公募期間】
公募要領公開：2023年9月12日（火）
申請受付開始：2023年9月12日（火）
申請受付締切：2023年12月12日（火）
事業支援計画書発行の受付締切：原則2023年12月5日（火）
※予定は変更する場合がございますので、詳細は小規模事業者持続化補助金HPをご確認ください。
HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
資料作成やわからないことについては各商工会議所の助言を受けながら計画を立てることが望ましいでしょう。
【IT導入補助金】
「IT導入補助金」とはITツールの導入を助成する制度です。
2023年7月31日で終了しているため、現在は使えない助成金となっておりますので、IT導入補助事業者を名乗った悪質な事業者に注意してください。
ITツールとは、パッケージソフトやクラウドサービスを含み、ソフト費用や初期登録費用が補助対象です。
2022年度からは、デジタル化基盤導入枠が新設され、パソコンやタブレットのハードウェア、レジ、券売機などの購入費も補助対象に追加されました。
この補助金は、小売業者が販売データを分析するためのITツールの導入や、医療事業者が電子カルテサービスを導入する場合などに利用できます。
また、2023年10月1日から開始されるインボイス制度への対応や、企業間取引のデジタル化、地域DXの実現などに積極的に取り組む企業は、デジタル化基盤導入枠を活用することで優遇された補助率で支援を受けることができます。
申請にあたっては、市場分析状況を含む企業の基本情報だけでなく、商工会議所などの助言を受けながら計画を立てることが重要です。
※2023年7月31日でIT導入補助金は終了しております。詳しくはIT導入補助金2023HPをご確認ください。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」とはポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とするものです。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で補助金交付候補者を採択されます。
【第11回公募申請期間】
申請期間：9/13(水)18:00～10/6(金)18:00
詳しい概要は経済産業省（事業再構築補助金の概要）をご確認ください。
事業再構築補助金についてもっと詳しく説明を聞きたい方はオンライン説明会も開催されておりますので、ぜひそちらをご利用ください。
HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円・補助率1/2もしくは2/3※の補助金です。
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
【16次公募期間】
公募開始日：2023年7月28日（金）17時
申請開始日：2023年8月18日（金）17時
申請締切日：2023年11月7日（火）17時
※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となるため、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
詳しい詳細については公募要領（16次締切分）をご確認ください。
ものづくり補助事業公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
【2023年度補助金・助成金まとめ：自社に適した制度を活用がオススメ】
今回紹介した助成金や補助金は広く知られていますが、実際に利用する企業は対象の約20％にとどまっています。
理想的な制度が見つからなかったり、事前審査や書類提出などの手続きに不安を抱えることが、申請の遅れの主な原因です。
一方、現在は経済危機のコロナ禍に直面しており、行政は企業支援に熱心に取り組んでいます。
対象となる企業が広がっただけでなく、補助金の額や手続きの簡素化など、緊急性に合わせた制度の改訂も行われています。
リスクを負う経営が困難な状況ではありますが、社会の様式が急速に変化する時代にあって、各企業もそれに応じた改革を進めなければ、今後の事業継続が困難になるでしょう。助成金や補助金の制度を活用しつつ、新商品開発や感染対策など、需要に合わせた方向転換を早急に進めることが重要です。
【目先の資金繰りに困ったらファクタリングサービス】
補助金や助成金の申請・受給に関するデメリットのひとつに、受給までのサイクルが長いことが挙げられます。
目先の資金繰りに関するご相談は、売掛金・請求書の即日買取サービス、ファクタリングサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
【新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的な打撃とその救済策】
新型コロナウイルスの感染拡大は、業界や企業規模を問わず、経済全体に大きな影響を与えました。
深刻な状況となった中小企業・小規模事業者の売上のうち、7割強がマイナスとなっており、しかもそのうちの3割以上の企業が事業面での対策を講じておらず、どのような対策方法があるのか分からないと回答しています。
政府は中小企業の救済措置として様々な支援策を進めていますが、持続化給付金以外の施策については知名度が低く、利用が進んでいない状況です。
そのような中、新型コロナウイルスを原因とする倒産件数は、2022年7月時点で累計3,600件を超えるまでに達しています。
多くの企業が苦境に立たされているこの時代を乗り越えるためには、補助金や助成金の活用を積極的に検討することが必要です。
【Q&A】2023年度補助金・助成金に関するよくある質問
Q. 2023年度、個人事業主が使える補助金は何がありますか？
A. ①小規模事業者持続化補助金②IT導入補助金③事業再構築補助金④ものづくり補助金などがございます。該当するかどうかは事業者によって異なりますので、詳しくは各補助金・助成金のHPをご確認ください。
